2004-11-17 第161回国会 参議院 憲法調査会 第4号
ですから環境基本法でも環境権の規定は避けたわけですが、個人権的な、何というんですか、形式で規定してもほかの権利とは非常に違うとしか言いようがないと。つまり、私、例えば私なら、今私の周り百立方メーターの空気だけ清浄にしてくれという請求が全くナンセンスであるので、つまり個人の利益として切り分けることができないものであるわけです。
ですから環境基本法でも環境権の規定は避けたわけですが、個人権的な、何というんですか、形式で規定してもほかの権利とは非常に違うとしか言いようがないと。つまり、私、例えば私なら、今私の周り百立方メーターの空気だけ清浄にしてくれという請求が全くナンセンスであるので、つまり個人の利益として切り分けることができないものであるわけです。
そして、我が国の憲法でも、やはり人間が生まれながら有すると考えられている基本的人権を侵すことのできない永久の権利、つまり法律によっても、さらに憲法改正によっても侵してはならない権利として絶対的に保障するという考え方を取っておりますが、これは当然のことでありますが、人権が絶対的に大事だというのは当たり前でありますが、だからといって人権が無制限という意味ではないわけでありまして、人権は個人に保障されている個人権
このことは、今回の年金というのは非常に個人権的に再編されておりながら、またそれが徹底していないというところから来ているという面もありますけれども、依然として男女の役割分担という思想がかなり残っている、このことの典型が、この無業の妻は強制加入だけれども掛金を払わないということに端的にあらわれていると思います。
したがいまして、やはり女性の一生というものを通じて、年金というものは本来個人権であるということを考えていきますと、その人に付随している権利だという物の考え方からすれば、あの昭和三十六年にこれが任意加入か強制加入かということでずいぶん論議を呼んだわけでありますけれども、本来国民年金というものは強制加入にしてしかるべきだというふうに考えられるわけでありますけれども、厚生大臣の御所見はいかがでありますか。
で今回は、やはりこれだけの相当な改正案でありますし、こういったいわゆる基本権というものは、特に現行の憲法とか、あるいは近代社会のもとにおいては、個人権的な意味に着眼すべきである、あるいは私権や財産権性を強調すべきである、このように言われている段階でございますので、第一義的に、前面にこの著作権の保護ということを打ち出すためには、これらの文化的所産の公正な利用に留意するというような利用者保護に傾いた文言
逸脱いたしまして、公務員が人民に奉仕する立場というものがほとんど失われてきて、逆に上から支配するという傾向が公務員の中に非常に強くなってきている、こういうような事態の中では、もしもこういうような権力で上から押えてくるときに、封建的な立場から、それと戦い、最後までがんばり得ない、あるいは、そういうような手続とかいうようなことに非常に暗いこういう漁民や農民諸君のことを考えると、憲法で保護されておりまする個人権
申すまでもなく、支配権力の問題と、民主主義の根本原則でありますところの個人権の尊重という問題が、適当な緊張をもって、また適当なつり合いをもってなされるということが、民主国家において非常に大事な点でありますが、それが、ともするとどちらかに片寄ってくる。